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両丹日日新聞2008年1月17日のニュース

年々薄れる危機意識 自主防災組織の結成鈍化

0117bousai.jpg 阪神大震災からきょう17日で13年。福知山市は、市内の自治会に呼びかけている「自主防災組織」の結成状況をまとめた。それによると、325自治会のうち4割で組織化されたが、2004年の台風23号被災直後に比べ、結成の動きが次第に鈍ってきている。市は「いざというときには大切な組織」と、結成への促進策を検討している。
 

■現在125組織 市が促進策検討
 
 市は00年度から組織の設置と運営にかかる補助金を交付し、全自治会に結成を促してきた。現在は128自治会が組織化しており、佐賀学区は4自治会で一つの組織を立ち上げていて、組織数は合計125に上る。
 
 年度ごとの結成数は、補助金交付を始めた00年度から04年度の台風23号被災までは16組織にとどまっていたが、同年度末までに新たに9組織が発足。05年度には台風被害を受けて危機感を強めた自治会を中心に一気に58組織が立ち上がった。しかし、06年度は28、今年度は14組織と、結成は減少傾向にある。
 
 この要因について、市は「台風23号以後、目立った災害がなく、年がたつにつれて災害に対する危機意識が薄れてきたのでは」と分析。一方で自治会役員の高齢化で運営が困難なこと、以前から自主防災組織と似た組織があることなども考えられるという。
 
 府地震被害想定調査委員会の公表資料によると、南丹市から福知山市を通る「三峠(みとけ)断層」が震源となる地震の被害想定は、震度7で死者数1200人、全壊建物3万8300棟。市はこういった資料をもとに、水害だけでなく、地震、豪雪など災害はいつ起こるかわからないとしており、組織の重要性を強調する。
 
 また、補助金についても煩雑な手続きがあって組織結成の障害になっており、横山泰昭総務課長は「書類の書き方などの事務的な支援、組織化に向けたアドバイスをしていきたい。さらに、これまで小学校区単位で実施してきた説明会を自治会単位でもできるよう検討したい。分からないことは何でも気軽に相談してほしい」と話している。
 
 自主防災組織は、災害時に命や財産などを守るため、自治会を母体に住民が自発的に結成・運営する組織。防災関係機関が到達するまでの間、個々ばらばらの活動より、組織として集約された力で被害の拡大を防ぐことができる。台風23号時には、しっかりと機能した組織もあり、注目を集めた。
 
 
写真=組織立ち上げ後も訓練が繰り返されている(内記一丁目)
 

    

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