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両丹日日新聞2007年11月29日のニュース

地方債を繰り上げ償還 市補正予算案

 福知山市は28日、市議会12月定例会に上程する補正予算や条例関連など20議案について発表した。補正予算案では、地方債公的資金補償金の免除措置を活用した繰り上げ償還を一般・特別両会計で計上しており、補正総額が約27億円に膨らんだものの「減債基金と低利な地方債に借り替えることで、財政健全化につながる」(市財政課)としている。
 

 地方財政法改正により、財政状況の厳しい地方自治体などが、条件付きで補償金なしで繰り上げ償還ができるようになった。市町合併をした場合の条件は、実質公債費比率15%以上で、福知山市は約16%なのでこれに該当する。3月末に償還日を控えており、今定例会にまとめて上程する。
 
 一般会計は約5億1800万円を補正する。繰り上げ償還は約1億8300万円。このほか、民間保育所の定員超えに伴う運営費約1億1600万円▽放課後児童クラブ児童数と指導員増員に伴う運営費で約2000万円▽障害児の受け入れ増加に伴う加配保育士の配置など公立保育所運営費で約7000万円▽京都交通のノンステップ路線バス購入補助に約720万円などを組んだ。
 
 特別会計の繰り上げ償還は、簡易水道事業で約2億5600万円、下水道事業で約17億5600万円、農集排施設事業で約2500万円、水道事業で約7000万円。
 
奨励対象追加 三和の工業団地
 
 条例関連では、同市三和町の京都北部中核工業団地の工場誘致に関する条例を一部改正する。固定資産税が3年間免除される奨励措置の対象となる工場の定義を広める。
 
 改正案では、これまでの「製造・加工業の施設」のみの縛りを緩め、「製造・加工業の施設に関連する物品の輸送及び保管に使用する施設」を追加する。これにより一部加工を手がける流通業などの施設も奨励措置を受けることができるようになるという。
 
 現在、27区画中6区画が売却され、うち3区画で操業し1区画で建設中となっており、更に誘致を進めたい考え。
 
 
 

    

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