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両丹日日新聞2007年11月14日のニュース

民間の視点で課題指摘 福知山市の第4次行政改革

1114gyokaku.jpg 福知山市の第4次行政改革の推進について、改革大綱策定に携わった庁舎外の推進委員と市の理事者とが意見交換を図る懇話会が13日、市役所で開かれた。推進委員は歳出削減に取り組む市を評価した上で、民間の視点からの課題を指摘した。
 

 第4次行革は、今年度から5年間で、一般財源ベースで47億5000万円を削減して財政の硬直化を防ぐとともに、ニーズに応えられる行政としてのあり方を見つめ直すもの。行革が始まったあとも、進展状況や成果について外部からのチェック、提言がなされるべきとの声が改革大綱策定時に推進委員から出ており、懇話会が予定されていた。
 
 市の説明によると、今年度分の当初削減目標6億7000万円が、9月末での中間実績で8割近い約5億3000万円となり、年度終了後には当初計画を上回る成果が得られる見込みとした。
 
 委員たちは中間報告を一定評価した上で、「数字ばかりではなく、市民サービスの向上を」「市が出資しているものがたくさんあるが、中途半端ではだめ。必要、不必要を見極めていかなければいけない」「最終的には職員の資質向上以外にはない」などと指摘した。
 
 高日音彦市長は「これからは行政経営だ。福祉や医療は充実しなければいけないが、民間活力の活用などで行政はもっと身軽になっていかなければ」と答えた。
 
 
写真=市の理事者と庁舎外の推進委員が第4次行革の中間実績や課題について話し合った懇話会

    

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