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両丹日日新聞2007年9月 7日のニュース

中心市街地活性化 市基本計画への要望書提出

0907kasseika.jpg 福知山市中心市街地活性化協議会は6日、会長の谷村紘一・福知山商工会議所会頭らが福知山市役所に高日音彦市長を訪ね、市中心市街地活性化基本計画へ盛り込むことをまとめた要望書を手渡した。

 
 協議会は商議所を母体にして今年1月に設立。かつて中心市街地で取り組まれたタウンマネジメント(TMO)事業の反省総括などを経て、4専門部会を設けて活性化の方策を探ってきた。
 
 これまでに作成された同種の計画や要望は、各方面に配慮をするため、どうしても総花的になっていたが、今回の要望書はテーマや事業の絞り込みを行い、優先順位を明示。事務局を務めた商議所は「選択と集中でメリハリのあるものになった」としている。
 
 第1に掲げたのは「まちなか居住の促進」。
 
 活性化を図るためには、まず人を増やすことだとして、中心市街地での共同住宅の建設▽業務商業ビルからの住宅転用促進▽老人ホーム、高齢者マンションの誘致などを挙げ、優遇税制などを求める。また「市内の空き家率が20%を超える」として、住宅ストックバンクを設置して、市内外の居住希望者にあっせんしていくことを提言した。
 
 2番目は「賑(にぎ)わい創出」。駅周辺の主要施設と既存大型店、駅前・駅正面商店街の協業を進めて、駅周辺を丸ごとショッピングセンター化するよう求めた。また福知山城の観光客を増やすために、市民プールを移転または廃止して観光バス用駐車場を確保し、城公園内に休憩や食事ができる施設を整備することも求めた。
 
 続く3番目に、コミュニティ拠点づくり▽商店街回廊づくり▽どこでもパーキング(駐車場)事業からなる「まちづくりパワーアップ」を提案している。
 
 市は近く基本計画をまとめ、認定を目指して国へ提出することにしており、高日市長は「みなさんが後のない『がけっぷち』の取り組みだとして真剣に検討されてきたことを重く受け止め、可能な限り計画に盛り込みたい」と答えた。
 

写真:谷村会長が高日市長に要望書を手渡す

    

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