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両丹日日新聞2007年8月22日のニュース

行政と生産者、流通などで地産地消の協議会設置

0822tisantisyo.jpg 福知山市は、農産物の地産地消を促進するため、行政、生産者、消費者などでつくる「市地産地消推進協議会」(会長・高日音彦市長)を設置し、21日に市役所で初会合を開いた。今後、「安心安全、福知山の地産地消」の指針となる実施計画を年内に策定する予定。実施計画の期間は今年度から3年間。

 
 協議会は、市など行政、生産者、消費者、流通、商業、観光など各種関係19団体で構成する。市ではすでに学校給食に福知山産の米や野菜の導入を始めているが、同協議会の設置を機に全市的な取り組みにしていきたいという。
 
 高日市長は「地産地消を市民活動と一体で推進し、手を携えながらやっていきたい」とあいさつ。事務局の市が、実施計画案を委員に示した。
 
 計画案では、学校給食への福知山産の米と野菜の導入増を掲げる。野菜は06年度が7品目で使用割合は重量比で21%だったものを、3年後には品目の追加も見据えて25%を目指す。また、福祉施設や市民病院、飲食店、旅館などへの地元産食材の利用促進も図っていくとしている。
 
 生産者支援では、今は横のつながりの朝市連絡会を一つの組織にすることで、合同市の開催などで生産者の顔が大多数の人に見える直売所を設ける構想がある。生産者の高齢化対策では、フキなど軽量野菜栽培を実施する組織への支援を考えている。
 
 また、伝統料理や郷土料理を献立集にまとめることで、地域や家庭での地産地消の意識向上も図る。
 
 委員からは「給食を食べる子どもたちと生産者がもっと近づく必要がある」「生産者は高齢化が進んでいるが、市外産には負けない意欲でやっている」などの声があった。今後、委員の意見を採り入れながら実施計画を策定する。
 

写真:市役所で開かれた市地産地消推進協議会の初会合

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