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両丹日日新聞2007年8月18日のニュース

地デジ難視聴解消事業 受益者負担撤回をと自治会長会

 福知山市は、テレビの地上デジタル放送移行に伴う難視聴地域の解消などを図る事業を進めている。これについて、難視聴地域が多い福知山市夜久野町連合自治会と三和、大江各町代表自治会は16日、市に対し、この事業に伴う受益者(視聴者)負担を「容認できない」とする申し入れをした。

 
 山間部などの難視聴世帯が夜久野町は9割、三和町は7割、大江町は3割程度ある。現在は共聴施設で受信しているが、アナログ放送が終わる2011年7月以降、現施設ではテレビを見ることができなくなる。このため、市では光ファイバーを敷設して電波を各世帯に送る計画を立てている。
 
 整備に伴う受益者負担額について、市では当初、1世帯当たり上限額で15万8000円を示していたが、住民説明会で負担が高額だとして理解が得られず、その後、4分の1程度の3万9000円まで引き下げた。維持管理のための利用料は変わらず月額1000円としている。
 
 申入書は同日、3町を代表して夜久野町連合自治会の森山龍彦会長が、担当する松田規・企画管理部長に手渡した。申入書では、「地上デジタル放送への移行が国策である以上、国や地方公共団体の責務として整備するべき」と受益者負担の撤回を挙げ、さらに、住民が十分に理解できないままで計画が進められているとし、テレビ難視聴事業費の内訳、受益者負担額、利用料それぞれの算出根拠を明らかにし、8月末までに文書で回答するように求めている。

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