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両丹日日新聞2007年7月 6日のニュース

公誠小・北陵中の移転予算を凍結 地元から反発の声

 学校の適正規模・配置の検討に絡み、小中一貫教育校として2010年度開校を目指していた公誠小・北陵中の全面移転改築事業で、今年度に予算化していた実施設計を凍結することを福知山市が発表した。延期の含みは残しているが、事実上の白紙撤回の色が濃い。同事業の協議は地元と行政とで進めてきた経緯があり、地元に諮る前に凍結が決まったことに、地元からは怒りと反発の声が出ている。

 
 両校のPTAが04年度に特別対策委員会を立ち上げるなど、学校への思い入れが強い雲原・金山地区。移転改築の要望を続け、06年度には地元と行政で作る組織「雲原・金山むらづくり委員会」が誕生し、新しい学校づくりを核に総合的なむらづくりについて話し合いを進めてきた。
 
 市教委からは、小中一貫教育、市全域から通える制度、学校運営に地域も参加する仕組みも打ち出された。今年度は1800万円の実施設計費が予算化され、いよいよ本格着手が始まると期待した矢先、一転、凍結となった。
 
 理由の根本となった中央教育審議会の答申は05年10月26日に出されているが、市教委が複式学級数の推移などの試算をして、今後の方針をまとめたのが1年半以上経過した今年5月29日。この間も地元との協議は進行していたが、答申内容についての説明はなく、凍結することが決まった時点で初めて地元自治会などの耳に入った。
 
 故意に説明しなかったわけではない、とする市教委だが「この1年間の協議は一体なんだったのか」「地域の人たちにどう伝えればいいのか」と、地元からは戸惑いと怒りの声が広がっている。
 
 むらづくり委員会の委員長を務める奥村廣人さんは「地元に何の説明もなしに凍結を決めて、結果だけを押し付けてくるようなことは到底納得できない。今まで一緒にやってきたのに、なぜこんなことになるのか」と漏らす。
 
 大嶋正徳教育長は、試算の遅れや地元への調整不足について、日程的な時間がなかったとした上で「不徳のいたすところ」とわびた。

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