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両丹日日新聞2007年7月 6日のニュース

統廃合も視野に 全市で小中学校の配置を検討

 福知山市の高日音彦市長は5日の記者会見で、統廃合も含め、全市域的な学校の適正規模・配置の検討を始めると語った。協議組織や内容については9月議会終了後に具体的に取り組みたいとした。市が全市的な学校の統廃合問題にふれるのは初めて。

 
 市はこれまで一貫して「小学校は地域コミュニティーの拠点として、現行のまま残す」との方針を示してきたが、少子化の進行と国の教育改革の動向を受けて、転換することになる。
 
 2005年10月の中央教育審議会の答申で「学級編成の権限を現行の府教委から市教委に移すこと」や「教職員定数についても府から市ごとの算定に改めること」などが打ち出され、今年4月23日に府教委からこの答申内容の実施が近いとの情報が市教委に入り、状況把握に乗り出した。
 
 京都府では学級編成について国より手厚い基準を設けているが、市に権限が移る場合は国の基準に従うことが前提になる。
 
複式学級が増え 教員減の可能性も
 
 学級編成の権限が市に移った場合の状況を試算した結果、現在27小学校のうち7校にある複式学級が、12校に増える。6年後には半数以上の14校になり、1校当たりの複式学級数も増える。今はない中学校1校でも複式学級が出来ることもわかった。教職員の小規模校への配置定数が著しく減る可能性もあるという。
 
 5月30日に市教委から高日市長にこの内容が伝えられ、全市的な学校の適正規模・配置の検討が直面する課題として浮上した。
 
 高日市長は「小学校は旧村単位にあり、その大きなメリットはわかっている。しかし、同学年の多くの子どもたちが一緒に過ごせることは大切で、全市的な学校の適正規模について考える必要があるとの結論に達した。統廃合も視野に入れて、やっていかなければいけない」と話した。
 
 子どもの数は中心部では微増だが、周辺部で減少する傾向が続くといい、周辺部の学校のあり方が今後の大きな焦点となりそう。

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