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両丹日日新聞2007年7月 5日のニュース

農地守る協定が京都府内で500件に 福知山が5分の1占め

0704tyuusankan.jpg 耕作放棄地を作らず、地域ぐるみで農地を守る「中山間地域等直接支払制度」の府内協定が、昨年度500協定(地域)に達した。府がこのほどまとめた実績によると、対象となる交付面積は5116ha。福知山市は、その5分の1を占めていた。

 
 中山間地は日本の国土面積の約7割になり、日本の原風景でもあるが、どことも過疎化、高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻。平たん部に比べて生産効率が悪いこともあって、農地を守っていくことが難しい。
 
 そこで2000年度に中山間地域等直接支払制度が設けられ、営農組合などが農地・水路・道路の管理などを集落内で話し合い、集落協定を結んで管理していくことで交付金が出されるようになった。府内では京都市を含む16市町村で昨年度中に計26協定増えて500協定となった。協定数が最も多いのは南丹市の82。次いで京丹波町が72で、福知山市は3番目に多い64協定。この3市町が群を抜いている。
 
 面積は福知山市が1063ha。市内の集落に交付された金額は昨年度1億4700万円。農道・水路・農地などの維持管理、鳥獣害対策、共同利用機械の購入、集落活性化事業などに生かされた。
 
 福知山市の実績が多いのは、旧3町で集落営農活動が盛んだったことが大きい。合併前の04年度には、三和町が19協定264haで交付金が3200万円。夜久野町が20協定369haで5200万円の交付があった。
 
 旧市域でも農地を守る取り組みは積極的に進められており、特徴的な地域がいくつもある。三岳では、規模の小さな集落が単独で取り組んだのでは困難なことから、農業生産法人の設立を機に旧8協定を1協定に集約して広域化。93haの府内最大協定となり、認定農業者の育成がしやすくなった。
 
 また上豊富では地域の農業への関心を高め、地域を元気にするため交付金で転作田にヒマワリやサツマイモを植え、イベントを開いて人びとの交流を図っている。
 

写真:三岳では子どもたちの農業体験など多様な取り組みをしている

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