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両丹日日新聞2007年6月29日のニュース

保育園・幼稚園の統廃合、民営化など公募委員らで協議開始

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 福知山市立保育園・幼稚園の将来を考える懇話会の初会合が28日、市役所で開かれた。懇話会は、少子化と行政改革が進む中での統廃合や民営化のあり方、求められる保育内容など、直面する課題について意見をまとめ、年内に高日音彦市長に提言する。

 
 委員は、公募した市民、学識経験者、公立・私立の保育園と幼稚園の職員、保護者ら19人で構成している。この日は、市から市内の保育園・幼稚園の現状についての説明があり、委員たちが意見を交わした。
 
 保育園では、私立17園の平均入所率が100%を超えているのに対して、公立16園は7割程度にとどまっている。市立幼稚園は9園のうち3園が休園し、6園も定員割れの状態。建物の老朽化もあり、今後の園のあり方を見直す時期が来ている。
 
 就学前児童数の推移については、05年の4830人が、10年後の15年には2割減の3801人、20年後には3割減の3273人にまで減少するとした試算も出された。
 
 委員からは「通園バスの有無が入所率に関係しているのでは」「民営と公営の運営の違いは」など活発な声が出た。将来的な子どもの総数減を受けて「公立、私立にかかわらず、保育力が勝負の時代になる」と、ニーズに応えられる園が残るとの考えを示す委員もいた。


写真:市立保育園・幼稚園の将来を考える懇話会の初会合が開かれ、統廃合や保育内容などの課題への協議が始まった

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