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両丹日日新聞2007年3月20日のニュース

住宅用火災警報器 消防署が老人クラブに出向き訴え

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 火災の早期発見と逃げ遅れ防止に役立つ「住宅用火災警報器」の設置義務化が始まっている。既存住宅では5年間の猶予期間はあるものの、福知山市消防本部は早めの設置を呼びかけている。特に、全国的に火災による高齢者の死者数が年々増加していることを重くみて、昨年12月からは各地区の老人クラブに出向き、火災警報器についてのわかりやすい説明会を開いている。

 
 住宅用火災警報器の設置義務化は、新築住宅ではすでに始まっており、既存住宅は2011年5月31日までの猶予期間がある。市消防本部は普及率アップを目指し、福知山消防署予防課に相談窓口を設置し、地域で防火・防災訓練などがあるたびに啓発している。しかし、高齢者への浸透は難しく、的を絞った効果的な活動として、昨年11月、各老人クラブ会長へ出張型の住宅火災警報器説明会を開催したいとの文書を出した。
 
 市内には約220の老人クラブがあり、説明会は昨年12月6日からこれまでに23回開いた。今後も依頼があれば、各老人会を回る。同署予防課は「確かに猶予期間があり、機器の有効期限もありますが、いつ起きてもおかしくないのが火事なので、早すぎることはないです。住宅用火災警報器は日本ではまだなじみが薄く、説明会でも半数のお年寄りが存在を知らないこともありました。だからこそ『いかに知ってもらうか』が大切で、直に話す機会を持っています」としている。
 
義務化の理由と必要性を細かく話す
 
 16日は下篠尾老人クラブの約35人が篠尾集会所での説明会に出席。高橋消防司令から、火災警報器が義務化になった理由と必要性を聴いた。
 
 消防庁資料などによると、火災による死者は01年が923人、02年が992人、03年には1041人となり、05年には1979年以降で最多の1220人に上った。65歳以上の死者数も右肩上がりで、01年の511人が05年では691人に増えた。高齢化はますます進み、この傾向は今後も続くと予想される。
 
 高橋消防司令は、住宅火災による死亡原因を「逃げ遅れと着衣への着火で7割です。亡くなる時間は夜間が多いです」と話し、火災警報器の必要性にふれた。
 
 火災警報器は、煙や熱を感知することで警報音が鳴る仕組み。火の気がある台所、就寝時の逃げ遅れ防止として寝室などには必ず設置することを強調。「2階に寝室がある場合は、逃げ道をふさがれてはいけないので階段にも設置して下さい」「帰省などたまにしか人が寝ない客間には必要ありません」など事細かに話した。サイレンのような警報音が鳴るタイプや「火事です」との音声が流れるものもあり、それぞれ触って実物を確認する時間も設けた。
 
 同老人クラブ副会長の生駒さん(78)は「義務化はされたが知識はないし、勉強しようと説明会を開きました。わかりやすく教えてもらえました」と話していた。
 

写真:消防職員が依頼のあった老人クラブに出張して住宅用火災警報器の説明会を続けている


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