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両丹日日新聞2007年2月27日のニュース

給食に良質の地場野菜をと意見交換

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 福知山市の地場野菜生産出荷組合連絡協議会(菊田哲夫会長)は、学校給食に新鮮な野菜の供給をしている。市の「地産地消」の計画に基づいたもので、今年度の出荷が一段落した26日には、同市昭和新町の市学校給食センターで、初めての研修会を開いた。生産農家が同センター職員らと意見交換し、安全・安心で良質な野菜を供給することを再確認した。

 
 この取り組みは、学校給食を通じて子どもたちの地場野菜への理解を深め、需要の拡大を図る狙いで、05年度から始まった。市公設地方卸売市場に農産物を出荷する農家で組織する同協議会の86人のうち19人が参加し、ジャガイモ、キュウリ、ナスなど7品目を供給している。
 
 研修会には生産者や給食センター関係者ら20人が参加した。同協議会事務局が、今年度は前年より8%多い約7・2tを供給したことを報告したあと、意見交換に移り、同センターが「良質な野菜が多かったが、一部に虫が付いたものや皮をむくと変色しているものがあった」と今年度を振り返った。
 
 これに対して生産者たちは、「安全・安心な野菜を栽培するため、化学肥料や農薬の使用量は低減するように努めている。適期の防除を考えなければならない」と語っていた。取扱品目と取扱量を増やしてほしいとの要望もした。開会前には給食の調理の様子を見学した。
 
 同センターでは現在、旧市内の小学校18校と1中学校に毎日4460食余りを届けている。年間に約100tの野菜を使う。同協議会では、品質管理を徹底するため、栽培履歴を開示できるように態勢を整えている。
 

写真:より良い野菜生産のため意見交換する参加者


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