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両丹日日新聞2007年2月 1日のニュース

地デジ難視聴解消事業の個人負担撤回求めて連合自治会が署名提出

 福知山市が、市内全域に光ファイバーを敷き、テレビの地上デジタル化に伴う難視聴地域の解消などを図る事業を進めているが、福知山市夜久野町連合自治会は31日、この事業による個人負担の撤回を求める要望書を1429人分の署名を添えて市に提出した。

 
 同町の1697世帯(昨年末)のうち、9割近い1500世帯以上が難視聴地域にあり、18の組合を組織して共聴施設で受信している。しかし、現在の施設ではアナログ放送が終わる2011年7月以降、テレビの受信ができない。このため、市では光ファイバーを通じて放送を各世帯に一括再送信する計画でいる。
 
 整備に伴う受益者負担について、市では1世帯当たり上限額で15万8000円を求めたいとして住民説明会を開いたが、負担が高額だとして理解が得られなかった。このため、高日音彦市長は29日、国に新たな交付金を要望するなどして負担額を4分の1程度に見直す考えを示した。維持管理費は変わらず月額1000円。
 
 要望書では、「国策としての地上デジタル化の推進にあたっては、公益の原則に基づき、国や自治体の責務として整備するのが本来の姿。今回の市の計画の受益者負担は、行政が負うべき負担を難視聴地域の市民に全面的に転嫁したやり方と言わざるを得ない」とし、さらに「年金頼みの月額10万円以下の低収入世帯が多く、市が求める個人負担に耐えられないのが現状」と記している。
 
 署名は市が受益者負担額を見直す前に集めたものだが、「個人負担をゼロに」との思いは変わらず、撤回を求めて要望書を提出した。


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