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両丹日日新聞2007年1月16日のニュース

ごみ焼却炉談合問題 市民が損害賠償請求を求め提訴

 福知山市のごみ焼却施設工事入札で談合があり、市は業者に損害賠償を請求するべきだとして、荒川浩司市議ら市民2人が15日、京都地方裁判所に提訴した。

 
 訴状によると、公正取引委員会が昨年6月、大手5社が1994年4月以降に福知山市分も含め全国の自治体発注のごみ焼却施設工事入札30件において、具体的な証拠から談合を繰り返していたと認定する審決を出している。福知山市分は97年に5社のうち4社を含む計7社が参加し、三菱重工業が予定価格の95・9%の42億5000万円で受注した。談合で不当につり上げられた損害分として、市が同社に対して約8億8600万円の返還を請求することを求めている。
 
 同日、京都地裁で開かれた記者会見で荒川市議は「市民の血税がむやみに使われていることが一番だめだ」と主張。原告代理人の折田泰宏弁護士は「(福知山市分は)公正取引委員会が審決で具体的な証拠があり談合を認定した30件の中に入っている。今後はそれを裏付けた資料を取り寄せながらやっていくことになるが、審決で談合の認定事実はかなり固まっていると見ている」と話していた。
 
 全国市民オンブズマン連絡会議によると、全国で焼却炉建設をめぐる談合問題に関する住民訴訟は13件起きており、現在のところ勝訴は地裁で9件、高裁で2件、敗訴が地裁で2件となっている。公正取引委員会が審決を出して以降の住民訴訟は福知山市が初めてになる。
 
 5社が審決を不服として東京高裁に訴えていることを受けて市は「損害賠償請求を確実にするためには、判決により審決が確定された後に独禁法に基づいてやることが最適だと判断している」とコメントしている。


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