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両丹日日新聞2006年10月14日のニュース

全域に防災情報伝達可能な行政無線を整備、20日から運用開始 福知山市

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 福知山市は、災害時の情報伝達網の強化を図るため、市役所本庁からの防災情報を市内全域に同時に届けることができる行政無線の整備を進めている。旧3町は既存の無線・有線設備を一括統制し、旧市域は各自治会長と全避難所に配備した専用受信機で、本庁からの情報を受ける。20日から運用を始める。

 13日に開かれた秋季自治会長会で「防災行政無線の整備」として報告があった。

 一昨年の台風23号被災時には「豪雨のため広報車の音声が聞こえない」「避難所で情報を得る手段がない」など、情報伝達のあり方に課題を残した。市は対策の一環として、今回の防災行政無線の整備に取り組んだ。

 旧3町地域の無線・有線設備は、すでに各戸と避難所に指定されている公民館などでも受信できるようになっているため、本庁から3支所にある放送設備を遠隔操作することで対応する。

 一方、旧市域は、これまで本庁と各自治会をつなぐラインそのものがなかった。市から自治会への情報伝達は各自治会長に電話連絡をするしか手段がなく、スムーズではなかった。

 そこで各自治会長宅と全避難所に、防災行政無線の専用受信機約400機を常設する。現在、毎日の試験放送で受信状態の確認をしている。

 甚大な被害をもたらした台風23号を忘れないために、丸2年を迎える20日、もっとも猛威を振るった午後8時に、高日音彦市長が本庁の防災行政無線から運用開始のあいさつをする。高日市長は「早い情報伝達で、早く避難してもらうための対策。避難したけれどその後に情報がないとの不安の声を聞き、避難所にも受信機を設置した」と話していた。


写真:旧市域の自治会長宅と全避難所に配備した防災行政無線の専用受信機の同型


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