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両丹日日新聞2006年7月 4日のニュース

有事に市民をどう守る 福知山市「国民保護計画」年度内決定めざす

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 国民保護法に基づいて福知山市は3日、「市国民保護協議会」(会長・高日音彦市長、委員26人)を設置し、武力攻撃や大規模テロなどが発生した場合に備え、行政の責務、住民の避難方法などを明示する「国民保護計画」の年度内策定に向けた協議を始めた。同日の協議会は市民会館で開かれ、市が示した計画の骨子案を了承した。

 国民保護計画は、2004年6月に成立した国民保護法において、都道府県や市町村もそれぞれの区域の住民を有事の際に守るため策定が義務付けられた。府は今年1月に府国民保護計画を策定。市は、総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処など、5編からなる総務省消防庁が作成したモデル計画や府の計画などに基づき、地域特性を踏まえて策定していく。

 初会合で高日市長は「米国同時多発テロ、日本近海での不審船の出没、テポドンミサイルの問題などが住民に不安を与えていて、新たな危機への備えを再認識しないといけない。安心、安全な福知山市を実現するため、忌憚(きたん)のない意見を」と協力を求めた。

 このあと事務局を担当する市総務課の職員が、国民保護計画の骨子案を説明。福知山は北近畿の交通の要衝となっていること、陸上自衛隊福知山駐屯地、長田野工業団地などの重要施設があることなどを踏まえて計画を立てていくことにする−とした。

 市は、9月の第2回会合で素案を示し、市民から意見を募る。12月に最終案を協議会に諮り、協議会は高日市長に答申。府知事との協議を経て、来年2月に決定する。3月には市議会への報告、4月か5月には市民に公表・周知する。

 委員は国土交通省福知山河川国道事務所、福知山駐屯地、府中丹広域振興局、福知山署、市の消防や病院部署、交通・運送業者などの代表者らで構成している。


写真:計画の骨子案を了承した協議会


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