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両丹日日新聞2006年6月17日のニュース

福祉移送の事業者悲鳴 利用増えるほど赤字

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 足腰が不自由だったりして外出しにくい人を病院や公共施設へ車で連れて行く福祉移送事業が、実施している事業者にとって厳しい状態となっている。開会中の福知山市議会の一般質問でも15日、2議員が質問。市は運営が厳しいことを認めつつも、事業者への補助などはしない方針を示した。

 福祉移送事業は3月まで旧市内のNPOとタクシー会社、それに行政から事業委託を受けていた社会福祉協議会が行ってきたが、社協の事業は3月末で終わった。

 「旧市内のNPOは三和までカバーしきれない。利用しているお年寄りたちにとっては命にかかわる問題。空白地にするわけにいかない」と、三和町では、過疎地移送事業を手がけるNPO「丹波・みわ」が、あとを受け持つことになった。NPOが用意したリフト付きワゴン車1台と、社協が使っていた車を譲り受け計2台での運行。運転手と介助をするヘルパーらは、そのまま社協から引き継いだ。

 4月の利用者は延べ161人。運賃や事務手数料などの収入は計37万2510円。一方で人件費や燃料代などの経費は、ほぼ倍の68万6576円かかった。車両修繕費や法令点検なども必要で、年間473万円の赤字が出る試算。NPOの河内一郎専務は「現状では利用してもらうほど赤字になる」と打ち明ける。

 収支の内訳は、収入のうち、運賃が年192万円。新年度から始まった助成券と、付随する事務手数料が合わせて253万円で計445万円。支出は人件費719万円、燃料費34万円、事務通信費41万円など計918万円。一方で昨年度の町社協への事業委託費は12月までの旧町分と1月からの市分を合わせ841万円。前年度並みの委託費があれば、運賃収入だけでほぼ収支が釣り合う。

 三和から市街地までは距離が長く時間もかかり、2台の車がフル回転状態。今後利用者の増加が予想されるが「いま以上に増えれば車とスタッフを増やすことになり、赤字は一層膨らんでしまう」と頭を抱える。

 「楽をして運営してるわけじゃない。社協から引き継いだスタッフのみなさんも、人件費を下げさせてもらった。最近のガソリン高騰が追い打ちをかけるし、このままでは続けられない。昨年度までのように事業委託にしてもらうか、せめて助成券の弾力的な利用を認めてほしい」と、河内専務は訴える。

 旧市内で活動しているNPOも「需要は多いけど手いっぱい、しかも赤字。ほかの事業で穴埋めしている状態だ」と苦しい台所事情を話す。

 市は昨年度までの社協への事業委託から、新年度は利用者への個人給付「外出支援助成」事業に切り替えた。申請した人に助成券(運賃補助券)を所得に応じて交付する。議会で市は新制度を「タクシーやNPOが利用でき、旧市内は利便性が向上したが、遠距離利用者の負担が大きいのが課題だ」とした。

 助成券が使えるのは自宅と市内の医療機関、公共機関、福祉施設への往復のみ。以前のように買い物などへの利用は対象外となる。


写真:足腰の不自由なお年寄りたちにとって頼みの綱の移送サービスだが…


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