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両丹日日新聞2005年10月20日のニュース

福知山市が火災報知器設置を義務化 一般、共同住宅を対象に

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 福知山市はこのほど、市火災予防条例の一部を改正し、一般住宅と共同住宅(アパートなど)に「住宅用火災報知器」の設置を義務付けた。火災報知器は煙や熱を感知し、音声や警報音、補助フラッシュなどで火災の発生を早く知らせる機器。19日の会見で、芦田正夫消防長は「罰則規定は設けていないが、火災から逃げ遅れる人を1人でもなくしたい。ぜひ設置を」と呼びかけている。

 住宅火災による死者数が全国的に増加傾向にあることから、国は昨年6月に消防法を改正し、火災報知器の設置を義務化。具体的内容については市町村が条例で定めることになり、市は9月市議会に火災予防条例の一部改正案を上程、可決した。

 条例では設置義務化の時期を、新築住宅は来年6月1日、既存住宅は2011年6月1日からとしている。既存住宅は来年6月1日から5年間の猶予期間を設けた。

 設置場所は寝室、階段の踊り場、台所など。換気扇やエアコンなどの吹き出し口から1・5m以上離す−などといった規定もある。

 消防本部は「広報誌や防火訪問などあらゆる機会を通じて住民に広報していきたい」としている。
 報知器は電池と家庭用電源タイプがあり、天井や壁に取り付けることができる。消防用品取扱店、電器店などで販売される予定で、値段は5千円から1万円程度。

悪質な訪問販売に注意を

 また、全国では「今すぐに取り付けなければならない」などと偽り、強引に売りつける悪質訪問販売も発生しているといい、消防本部では「消防署、消防団が直接販売することはない」などと注意を呼びかけている。

 相談、質問は電話(23)5119の福知山消防署予防課の相談窓口へ。


写真:設置が義務付けられた火災報知器

    

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