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両丹日日新聞2005年9月30日のニュース

夜久野町長 合併の新市に対応し住民と行政をつなぐ自治組織立ち上げの意向

夜久野町の大江輝久夫町長が、来年1月1日の合併までに、町民と行政(新市)をつなぐための住民自治組織を立ち上げたい意向を示した。29日の9月議会定例会で一般質問に答えた。

 住民自治組織の問題は、合併協定項目で3町地域に市の付属機関となる地域審議会は置かないと決まっていることなどを背景に、住民の声を行政に届けるための手段が求められているとして、6月定例会の一般質問でも取り上げられた経緯がある。しかし、当時の大江町長は8月の任期切れを控えていたこともあり「必要性は認めるもののただちにとはいかない」と答弁するにとどめていた。

 「合併が迫る今こそ自治組織を」との議員の質問に、大江町長は「福知山市の体制を見ると、住民要望については自治会連合会が大きなウエートをもっている。夜久野でも行政協力委員(区長)がやってきており、大きな流れでは違いはないが、やり方は違ってくる」とし、新市に対応できる組織作りの必要性に言及した。

 「夜久野だけが抜きんでるようなものではだめだ」と慎重な姿勢を示し「自治会を基盤に、公民館活動をフォローできるものにすべきと思う。住民と行政とのパイプ役を果たせる組織。将来的なことを見据えて、その体制は作っていきたい」と答えた。

関連予算案はまとまらず

 一般質問終了後、追加議案で住民自治組織立ち上げと5年間の運営費を見込んだ交付金1200万円を含む一般会計補正予算案が上程された。大江町長は「(組織の)形は整っていないが急を要するので一定の運営経費を概算で計上した」と説明したが、一部議員から「交付金の受け皿などを明確にして要綱や条例で定めてから予算を計上すべき」などとする意見が出てかみ合わず、交付金の項目を除いた補正予算案が再提案された。大江町長は「問題を整理したい。自治組織の必要性は変わらない」と話している。

    

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