両丹日日新聞5月17日のニュース
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高架コンクリートつながる 福知山駅付近連続立交

駅のプラットホーム 府が事業主体のJR福知山駅付近連続立体交差事業は、来年3月の開業(北近畿タンゴ鉄道=KTR=を除く)を目指し、急ピッチで工事が進んでいる。高架のコンクリート部分はつながって、駅のプラットホームも外観がほぼ出来あがり、完成が現実のものとして見えてきた。

 高架工事は、鉄道で分断されている市街地南北を一体化し、交通をスムーズにしようと、1997年秋に篠尾踏切付近で着手した。高架になるのはJR山陰線、福知山線、電車基地通路線とKTR宮福線の計約6.1km。高架化で市街地の踏切9カ所が撤去され、幅広い都市計画道路4路線が交差し、交通渋滞が解消される。新しい駅は、現在の駅舎南側に約60m移る。工事費はKTRも含め約350億円。

 現在高架のコンクリート部分はつながった形で、地上に下りる盛り土部分の工事が進められている。線路の敷設も進み、稲荷踏切周辺では電気や信号などの高架柱も取り付けられている。

 また駅のプラットホームは線路が敷かれ、屋根部分などの外観がほぼ完成。今後、舗装などの仕上げの工事に入る。JR部分が開業後、KTR部分の工事に入り、JRの古い線路を取り除いていく。


写真:屋根の部分が出来ている駅のプラットホーム


災害に強いまちづくりを 福知山市が23号被害踏まえ対応策

 福知山市の高日音彦市長は16日、近く設置する「市地域防災計画検討委員会」と、6月1日から運用する「消防団緊急伝達システム」の概要を発表した。いずれも昨秋の台風23号災害から得た教訓を踏まえた対応策。高日市長は「災害に強い安心、安全なまちづくりを進めたい」と話している。

防災計画見直しへ検討委 問題点洗い出し年内に原案作成

 1998年度に策定した地域防災計画は「震災編」「風水害等編」に分けて対策を定めており、災害時には市や防災関係機関が計画に沿って対応する。しかし、23号では計画に挙がっている風水害の指定避難所のうち、戸田会館、下川口会館、天津小学校、下小田公会堂の4カ所が浸水。また、「避難勧告」「避難指示」の意味が市民へ十分伝わらなかった−など、大災害を経験して初めて問題点が浮かび上がった。

 その反省点から防災計画全体を見直すことを打ち出しており、検討委を近く発足させることにした。避難情報の意味の周知などを早急に行うほか、地元の意見を聞いた上での指定避難所の見直しなどをして、「震災編」「風水害等編」に分けて年内に原案を作成する。

 ただし、三和、夜久野、大江3町との合併後は、市と3町の地域防災計画を持ち寄り、総合的な新「福知山市」の防災計画を策定することにしている。

 検討委のメンバーは委員長が山段誠助役、委員が部長級12人。総務課長と企画推進課長が幹事を務める。事務局は総務課防災係。
携帯電話に災害情報送信
消防団員へ情報を緊急伝達 携帯電話にメールで送信

 消防団緊急伝達システムは、希望する消防団員らの携帯電話に災害情報をメール送信するもの。対象は、団員のほか自治会長、民生児童委員、市議会議員、市職員(消防職員含む)らにも拡大する予定。現在登録希望者を募って準備を進めている。

 新システムでは、災害発生時に福知山消防署通信指令室と市消防本部のパソコンから消防団員らの携帯電話に、災害対策(警戒)本部設置時には気象警報▽水位情報▽避難指示・勧告の伝達などを送信。火災発生時には消防団員に発生場所などを伝える。

 登録予定者数はいまのところ1000人程度。この人数だと、約1分程度で情報が伝達できる。現在は電話で消防団幹部らに伝えたあと、各分団の連絡網を使って分団員へ知らせており、隅々まで情報が行きわたるまでには長い時間が必要という。

 市消防本部は「電話連絡より瞬時に、大量に情報を送ることができ、迅速な初動対応が可能になる」と期待し、初動対応が迅速に行えることから、早めに避難対策がとれるなど「災害による被害軽減につながる」と話している。

 携帯電話の電波が悪いところもあるため、電話連絡と併用する。

 事業費は60万円。このほか回線使用料など管理費に年間約32万円かかる。


写真:登録した団員の携帯電話に災害情報が送られる


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