両丹日日新聞5月11日のニュース
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救助用ボート、投光器など導入 昨秋の台風23号災害受けて分団に配備

 福知山市消防本部は10日、市消防団所属の分団に配備する救助用ボート、発電投光器、携帯用無線機を導入した。昨秋の台風23号災害の教訓を受けて、地域の救助部隊の要となる分団に必要な活動資器材として購入。後日、分団員を対象とした取り扱い訓練をし、いざというときに備える。

導入した投光器 23号来襲時は、分団員が各地域で住民の避難誘導や土のうづくり、被害状況の情報伝達などに活躍した。しかし、十分な資器材がそろっていないため、「浸水した道路を腰まで浸かって歩き回りながら住民に避難を呼びかけた」など、分団員に危険が及んだり、作業がはかどらなかったりしたこともあった。そこで分団の意見も参考にして3種類の資器材を約2000万円で購入することにした。国の補助を受けている。

 救助用ボートは全長3・2m、全幅1・5m、重量75kgで5人乗り。組み立て式で収納時は3分の1の大きさにまとめられる。強化プラスチック(FRP)製で、耐用年数は15−20年と長く、強度もしっかりしており、重量も軽く持ち運びに便利だという。

 台風23号で家屋の床上浸水被害があった地域にあたる庵我、西中、下川など由良川筋の分団を中心とした12分団にそれぞれ1、2艘(そう)配置し、合計22艘購入した。

 このほか導入したのは夜間の救助作業などに有効な発電用投光器17台と携帯用無線機22台。投光器は400ワットで最長20時間照らすことができる。伸縮可能で通常は高さ1・5mだが、2・35mの高さまで伸ばすことができる。無線機は5ワットタイプの21台を市消防団の正副団長と各分団長に持たせるほか、雲原分団にはより感度の良い10ワットの無線機を1台配備し、災害時の状況を伝えるなど双方向の連絡に使う。


写真:導入した投光器


多角的経営で農業守る−と地域の22人で設立 「有限会社 かみむとべ営農」

 福知山市の上六人部営農組合(溝畠美代志組合長)は10日夜、地元の上六人部会館で、農業生産法人「有限会社・かみむとべ営農」の設立総会を開いた。同法人では出来るだけ早い時期に野菜や花の栽培、生産した農産物の加工などを手掛ける多角的な農業経営をめざすという。

法人設立総会 同営農組合は、1996年に誕生した。上六人部地区の全農家(約240戸)で組織する。これまで地域営農の推進を図り、農業経営の改善と活性化を図ってきた。

 高齢で米づくりが出来ない農家などから、春は農地の耕うんや田植え、秋は稲刈り、もみすりなどの作業を引き受けてきた。オペレーター20人が組合所有のコンバインなどでそれらの作業をこなしてきた。

 しかし、農家の高齢化と後継者不足が年々深刻化し、農業環境が厳しさを増す中で「営農組合のままでは出来ることが限られ、農家の要望にも十分応えられない。地域の農業を守り、さらに発展させるには法人化による担い手組織の設立しかない」と、4年前に検討委員会を組織。行政やJAなどの指導を受け、先進地視察にも出掛けて法人化の道を探ってきた。

 これまでに40回以上の会合を重ね、地元説明会も開き、このほど法人設立を決定した。資本金は300万円。溝畠組合長を代表取締役に、これまで役員やオペレーターを務めてきたメンバー22人で立ち上げた。

 総会には全メンバーが出席。溝畠組合長が「高齢化と後継者不足で地元でも耕作放棄地が出てきている。作り手、受け手もない現状で、関係機関の援助を受けて法人設立の運びになった。立ち上げたら現状が克服できるものではない。知恵を出し合い、地域の期待に応えられる法人にしていきたい」とあいさつ。法人の定款などを決めた。

 近く法務局に法人設立の登記を申請し、正式にスタートさせる。今後はこれまで同様に農家から農作業の委託を受けるほか、出来るだけ早いうちに野菜や花の栽培、付加価値の高い農産物の加工・販売などを手掛ける多角的経営をめざす。

 そして「法人自らが1戸の組織担い手農家として積極的に営農活動に参加し、法人のメリットを生かし、地元で頑張る一般農家と協力しながら地域営農の活性化に寄与したい」としている。


写真:地元の上六人部会館で開かれた法人設立総会


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