両丹日日新聞3月8日のニュース
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大型事業終え21.2%減 三和町05年度一般会計29億5700万円

 三和町は7日午後、2005年度当初予算案を発表した。年度中に合併を控えているが、予算は来年3月末までの通年で組んだ。一般会計は29億5700万円。三和荘建て替えの大型事業を終えて新年度がスタートすることから、前年度当初より21.2%少ない予算編成となった。特別会計は1つ減らして8特別会計にし、一般会計と合わせた総額は47億2080万円。前年度当初比19.2%減となった。(以下、原則として100万円未満切り捨てで表記)

 一般会計の歳入は町税を前年度比6.6%増と見込む。「若干の景気回復傾向が見られるため」町民税を18.2%増とし、固定資産税も家屋新築分3.3%増を見込む。歳入のほぼ半分(構成比44.6%)を占める地方交付税も8.2%増の13億2000万円を見込んだ。自由に使える貯金に相当する財政調整基金を3億1600万円取り崩す。これで残高は3200万円となる。新年度に新たに借り入れる町債は3億2500万円。借金の総額にあたる起債残高は62億8600万円。「ただし有利な起債を利用しており、実質的に返済するのは3割程度で済む」と町は説明している。
工事が進む三和荘
 主な歳出を見ると、2005年は旧細見、菟原、川合村が合併し三和町が誕生して50周年になることから、記念事業を300万円組んだ。式典とイベントを計画するが、日時などは未定。

 町域の新しい核となる施設、三和荘が新しく生まれ変わり、新年度から開業する。運営はNPO(特定非営利活動法人)「丹波・みわ」が指定管理者としてあたる。町からの施設管理費として初年度は3800万円をあてた。これまでの三和荘運営費「山村開発センター事業特別会計」と同等の費用。同特別会計は廃止する。これとは別に「丹波・みわ」は地域興し活動を行うことから、600万円の運営支援をする。

 町道改良は4路線、6100万円を計上した。友渕地内の大久保線は04年度からの継続事業で延長700mの拡幅をしており、新年度は舗装工事などを行い完了させる。

 災害復旧事業は2億2100万円。農地農業用施設14カ所、林道6路線15カ所、河川27カ所があがっている。

 農林業関係では、有害鳥獣駆除事業に1400万円。シカ除けの柵(さく)を新年度は新たに1万7590m設置する。集落営農育成と中山間地域等直接支払交付金などによる農業経営基盤強化推進には3900万円を組んだ。

 健康と福祉の関係では乳幼児医療などの福祉医療に計1300万円。地域子育て支援センター事業に1100万円。すこやか介護用品支給事業に400万円。高齢者生活福祉センターに1500万円を計上している。

 これら予算案は10日開会の町議会3月定例会に提案する。


写真:4月開業へ向け工事が進む三和荘


福知山市がメールで災害情報送信 消防団員の携帯電話へ

 福知山市は災害発生時、消防団員の個人用携帯電話に災害情報をメールで送信する「消防団緊急伝達システム」を導入する。この整備費を含む2004年度一般会計補正予算案など21議案を、14日の3月定例議会に追加提案する。

 市消防本部によると、同システムは市役所内の消防本部と福知山消防署通信指令室にパソコンを新たに配置し、火災なら発生日時、場所などを打ち込んだメールを消防団員の携帯電話へ送信する。水害時なら由良川の水位も送るなど、災害によって有益な情報を伝達する。送信先は任意登録した団員だけで、希望者を募る予定。

 いままで団員への連絡は主に電話だったが、団員すべてに災害情報が届くまでには時間がかかっていた。しかしメール送信は「一度に情報が大量に、早く伝達できる」と期待する。しかし、電波が届かない地域もあるため、システム導入後も電話連絡は続ける。

 システム導入のほか、組み立て式の救助用ボート(全長3.2m、重量75kg、最大定員5人)22艘(そう)を庵我など由良川水系の分団に配置。発電投光器や送受信できる携帯無線を各分団に配備する。いずれも昨秋の台風23号災害の教訓から、必要なものを選んだ。国から2分の1の補助が受けられる。事業費は約2200万円。「6月をめどにそろえたい」としている。

IT活用した施策推進 行政サービス向上へ市情報化ビジョン策定

 福知山市は7日、このほど策定した市地域情報化ビジョン「e−ふくちやま」の内容を発表した。インターネットなどの情報通信技術(IT)を活用し、情報化を推進することによって、行政サービスの向上や行政運営の効率化などをめざす。来年度に実施計画をつくり、すぐにでも施策推進していきたい、という。

 市では昨年5月から、市民や事業所にアンケートを取るなどビジョンの策定作業に取り組み、ITを活用したさまざまな施策を推進する指針としてまとめた。実施期間は2009年度まで。

 ビジョンは4章構成。このうち市民向けの実施施策として、市役所のホームページから議会中継が見られる▽自宅のパソコンなどから公共施設の予約や図書館の蔵書の貸し出し予約ができる−などを挙げている。

 サービス利用環境の整備では「市内随所に光ファイバーを敷設する必要がある」とし、公共施設間や庁舎間を光ファイバーで結び、事業所などにも拡張。携帯電話の不感地域対策やテレビの難視聴地域の解消を進めていく。このほか、地方税の申告手続きを自宅や職場などからインターネットでできるシステムを整備することなども想定している。

 市企画推進課では三和、夜久野、大江3町との合併を控え、「来年度の策定では3町エリアを含めた実施計画を考え、北近畿の都づくりの推進の一助にしたい」などとしている。

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