両丹日日新聞2月17日のニュース
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合併は「来年1月1日」 支所は25−30人配置

 福知山市・三和町・夜久野町・大江町合併協議会は16日、福知山市西岡町のマリアージュ福知山で第20回会合を開き、合併期日を「06年1月1日」に変更することを決めた。合併期日は当初「05年3月中」としていたが、福知山市長、大江町長両選挙、台風災害で協議が中断し、日程がずれ込んだため、協議会で改めて決める方針にしていた。同日は合併期日を含め4件を協議し、3件を了承した。

 合併期日についてはこの日の会合で追加提案された。事務局は電算システムの統合の観点から新年早々の1月1日にしたと説明。委員から異議は一切なく、変更を了承した。これに加え、「保育料は2010年度に統一する」を「2011年度に統一する」など、期日変更に伴う協定項目のなかの日程も変更することとした。

 「地域審議会」は、設置しないことで了承。同審議会は合併後に住民の声が行政の施策に反映されにくくならないよう合併特例法で設置できることになっている。しかし、支所に住民からの相談窓口を設けることや、既存の自治会組織を生かし住民の意見・要望を届けられるとして設置しないことにした。

 継続審議になった「事務組織及び機構」は、現在の福知山市の市長部局7部を、合併後は現・経済部を農林部と商工観光部に分けるなど計10部にする。このうち総務部には三和、夜久野、大江の3支所を統括する部長級の理事を置くとしている。

 また支所機能の構想が説明され、3支所にそれぞれ次長級の支所長、課長級の副支所長ら25−30人程度を配置することが明らかになった。支所では市税収納など窓口業務や災害復旧関係業務、住民の声を聞く相談窓口などを設ける構想になっている。委員から支所機能の充実を望む声などが出されたため、再考してもう一度協議会に提案することになった。


木材の地産地消でCO2削減 府の新制度認証木材を初出荷

 木材の地産地消を進め、輸送時の二酸化炭素排出量を削減するため、府は今年度、府産木材認証制度を導入。地球温暖化防止の京都議定書が発効した16日、府森林組合連合会が運営する綾部市の京都木材加工センターで初出荷式があり、認証された間伐材が亀岡市に向けて運び出された。

認証ラベルを張った丸太を積んだトラック 同制度は、木材の輸送手段や距離などをもとに、排出される二酸化炭素量を「ウッドマイレージCO2」として数値化し、全国平均と比べることで、地元産材が輸入材より環境に優しいことを消費者にPRする全国初の試み。証明書の交付や数値の計算は知事から指定を受けたNPO京都地球温暖化防止府民会議が行い、認証を受けた業者は木材に認証ラベルを張ることができる。

 今回認証を受けた木材は、亀岡市の木製治山ダム整備に使うもので、間伐材を加工した丸太約81立方m(約800本)。初出荷の式典で証明書が交付されたあと、ラベルを張った丸太を積んだトラックが関係者に見送られて出発した。

 同会議によると、今回の輸送での二酸化炭素排出量は平均的な場合の6分の1で、ガソリンを約4300リットル削減するのと同じ効果があるという。

 府地球温暖化防止活動推進センター運営委員の栗山裕子さんは「二酸化炭素の削減が叫ばれるなかで、森林のもつ意義は大きくなっている。森林を元気にするには、まず使うことが大切。今回の制度では、削減効果を数字として表すことで消費者に分かりやすく示すことができる。間伐材だけでなく、一般建築材にも認証が広がっていくことを願っています」と話していた。


写真:認証ラベルを張った丸太を積んだトラック(綾部市の京都木材加工センター)


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