両丹日日新聞1月29日のニュース
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「新幹線Maxに乗りたい」 難病患う同世代の子に全校生徒がエール

 夜久野町高内、夜久野中学校(藤本長壽校長、131人)の生徒たちが、遠く埼玉県に住む難病の男子中学生の「世界最大の乗客定員数を誇る新幹線・Maxに乗り、駅弁を食べたい」という夢を応援する取り組みを進めている。難病の子どもたちの夢をかなえ生きる力を育む活動をしているボランティア団体「メイク・ア・ウィッシュ・オブ・ジャパン」の事務局長、大野寿子さんから依頼を受けたもので、少しでも力になればと頑張っている。

夜久野中、メイク・ア・ウィッシュの要請受け、お手伝い

 同校では昨年6月に大野さんの講演を聴いた。そのあと全校生徒が感想を書いた手紙を送ったところ、生徒一人ひとりに返信が届いた。また、同校が続けている空き缶回収などのボランティア活動が認められ放課後を利用して速人君の夢をより心に残るものにしようと応援横断幕を作る生徒たちて昨年12月に東京都内で全国表彰を受けたときには、表彰会場まで駆けつけ一緒に喜んでくれるなど、交流が続いている。その大野さんから、男子中学生の夢をかなえる手伝いをしてくれないかとの依頼があり、同校生徒会福祉委員会が受けた。

 この男子中学生は、全身の筋肉の萎縮が進み機能しなくなっていく病気「筋ジストロフィー」を患う1年生の速人君(13)。大野さんは昨年の講演会の中で「子どもたちは目的、病状、歩く速度もすべてが違う。多くの子ではなく、その子だけの夢に目を向けたい」と語りかけており、生徒たちも速人君の夢をかなえるための一翼を担う。

 依頼があったのは新幹線が出発する駅のホームで見送り用に使う横断幕とプラカード、ホテル宿泊時のウェルカムボードなどの作製だった。

 福祉委員会が製作に当たるボランティアスタッフを募ったところ、予定していた10人を超える20人ほどが集まった。25日から毎日、放課後を利用して作業している。横断幕には「Maxに乗って夢のトビラを開こう」「明日に向かってレッツゴー」の文字。

 活動の中心となっている福祉委員の2年生、池本佳波さん(14)は「難病は苦しいと思うけど負けないで。心は私たちと一緒。夢がかなったら新しい夢に向けて元気な気持ちを持ってほしい」と速人君にエールを送る。

 依頼にはないが、1・2年生は31日に筋ジストロフィーについての理解ビデオを見た後で、一人ひとりが同世代の速人君にあてたメッセージを書く。進路決定を控える3年生も模擬面接の空き時間を使ってメッセージを寄せ、全校生徒の気持ちを届ける。

 速人君の夢がかなうのは2月11日。生徒たちも速人君と一緒にその日がくるのを心待ちにしている。


写真:放課後を利用して速人君の夢をより心に残るものにしようと応援横断幕を作る生徒たち


JA京都にのくに4月から大規模再編 ふれあいセンターなど閉鎖
現状維持困難に 経済事業を改革し足腰強い経営めざす


 経営基盤の強化に向けて京都丹の国農協(JA京都にのくに・仲道俊博組合長)は、4月から経済事業の改革を進めるとともに、管内にあるすべてのふれあいセンターやふれあい店舗を順次閉鎖、業務を各支店に移す大規模な再編をする。これまでの連絡所廃止、支店統合に並ぶ大規模改革で、足腰の強い経営体質づくりをめざす。

 同農協は、信用・共済・販売・購買・営農指導などの各事業を展開。これまで赤字事業があっても他の事業でカバーし、黒字を確保してきた。しかし、その赤字事業の改善が難しい現状に至っている。

 昨年7月、全国農業協同組合中央会(全中)が事業ごとの収支確立を求める改革指針を出し、貯金量1閉鎖されることになっている中六人部ふれあいセンター00億円に満たない店舗を廃止しなければ信用事業が続けられないよう指導を行った。

 そこで、赤字幅が大きい経済事業の見直しと大幅な店舗再編を打ち出した。全中が示す1支店の貯金量100億円以上、長期共済保有契約高500億円以上というガイドラインを基に再編する。

食料品から農業資材中心の店に順次移行

 現在は、信用・共済事業を中心に扱うふれあいセンター(店舗)が綾部市7カ所、福知山市2カ所、舞鶴市5カ所、三和町1カ所の計15カ所と購買事業中心のふれあい店舗が三和、夜久野両町に各1店舗ある。

 計画では、それらをすべて閉鎖する。市域を除き1町1店舗にする。福知山市の厚中町と中六人部両ふれあいセンターは4月と10月に福知山支店へ、三和町の菟原ふれあいセンターと川合ふれあい店舗は4月に三和支店へ、夜久野町の上夜久野ふれあい店舗は10月に夜久野支店へ業務を移して閉鎖する。

 赤字の経済事業の改革では、直営のAコープのうち、まいづる店(舞鶴市)を閉鎖し、みわ(三和町)、おおうら(舞鶴市)店を支店店舗にする。さらにすべての支店店舗は現在の食料品中心から肥料や農薬、農具など農業の生産資材中心の販売に順次移す。食料品は、移動購買車による巡回区域の拡大と内容の充実で対応する。

 今回の再編で、地元に店舗がなくなる地域が大幅に増える。そこで信用や共済の外務担当者を増員して組合員宅を訪問するようにするほか、旧村単位での定期的な出張サービスの実施、金融店舗での休日・時間外相談の受け付けなどで対応するという。

 04年度当初で589人いた職員は、採用調整しながら臨時職員を中心に削減を図り、06年4月までに420人体制にする。役員はすでに15人を削減している。

 同農協では、18日から地域ごとに説明会を開いて組合員に理解を求めている。「地域のみなさんには不便になりますが、今の状態を維持していくのは困難で、組合員の負託に応えられる経営基盤の強い組合づくりが必要になっています」と理解を求めている。

 一方、閉鎖するふれあいセンターなどの遊休施設は、出来る限り地域で有効活用を図ってもらえるよう有償で譲渡する方向で考えている。


写真:閉鎖されることになっている中六人部ふれあいセンター

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