両丹日日新聞4月27日のニュース
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府の地方振興局統廃合 福知山に地域総務室を設置

福知山総合庁舎 府は5月から、府内の12地方振興局を山城、南丹、中丹、丹後の4カ所に統廃合する。福知山地方振興局はなくなるが、相談窓口機能を持った地域総務室を置き、府民サービスに努める。

 地方振興局のほか、保健所、土木事務所、地域農業改良普及センターもそれぞれ7カ所に統廃合する。地方振興局は再編によって名称を広域振興局に変更。福知山、綾部、舞鶴の3地方振興局は中丹広域振興局になり、現在の舞鶴地方振興局に庁舎を置く。福知山に振興局はなくなるが、保健所、土木事務所、農業改良普及センターが残り、それぞれ中丹西部をエリアとし、名称は中丹西と付けられる。

 現在の福知山地方振興局総務課の部屋に設けられる福知山地域総務室は内部管理や緊急時の危機管理を受け持つとともに、これまで通り、府の手数料などに必要な収入証紙の発行もする。また、なくなる農林、商工両課の窓口的役割も果たす。狩猟免許の申請や電気工事、火薬取り締まり保安責任者など各種免許についても受け付ける。

 商工課職員が対応していた消費生活相談は、日を設定して相談日を設けるほか、各団体の交通事故などの相談についても場所を提供して行われる。税務課もなくなるが、同じ部屋に中丹西府税出張所が設けられ、これまで通り自動車税などの対応をしていく。

 現在の福知山地方振興局が入っている「福知山総合庁舎」は名称をそのままにし、5月から商工課の部屋は中丹西保健所の事務室に、農林課の部屋は同保健所の講堂などとして使われる。

 同振興局の太田哲雄総務課長は「5月からも出来るだけ府民の利便性に配慮していきたい。相談なども気軽にしていただければ」と話している。


写真:福知山地方振興局などが入っている福知山総合庁舎


大江町有権者66%の署名の重み 住民投票条例制定求め町選管に提出

 大江町で、市町村合併の是非を問う住民投票条例の制定を求める署名運動が24日に終了し、3000人を超える町民の署名が集まった。運動を進めたグループはきょう27日朝、町選挙管理委員会に署名簿を提出し、住民が直接請求する形で町議会に条例制定案が提出される見通しだ。しかし伊藤堯夫町長は、合併する、しないは、あくまで町議会で決するべきとの考えを崩していない。合併の是非が絡む住民投票に、議員たちがどのような判断を下すのか注目される。

 福知山市、三和町、夜久野町との合併は、来年3月中の新市誕生を想定し協議が進む。新市誕生までに調整が必要な56項目の話し合いが重ねられている。

 だが、町の将来を決める重要な問題に、町民の意思がなおざりにされている−として、町民10人が代表を務める大江町住民投票ネットワークが3月24日から署名運動を進めてきた。

 1カ月間の運動が24日で終了。署名数は当初目標にした有権者の半数以上の2500人を突破し、3155人分が集まった。3月2日現在の有権者4760人の66%、約3分の2を占める。

署名簿を提出名簿審査や縦覧経て議案提出へ

 グループの代表7人がこの署名簿を27日、町選挙管理委員会に提出した。今後は、署名簿審査(20日以内)や縦覧(7日間)を経て、問題がなければ町長に条例案を添えて本請求を行う。

 町長は、地方自治法に基づき本請求から20日以内に議会を招集。自らの意見書を添えて条例制定案を上程することになる。今のところ日程的に5月下旬に臨時議会を招集するか、6月定例会に上程するかどちらかになる。

 議会は、この制定案を審議し、可決すると、町は同条例の施行日から30日以内に住民投票を実施することになる。

 グループが進めた署名運動には、現職議員5人も加わってきた。議会の可決には過半数の7人以上の賛成が必要で、他の議員がどう判断を下すのかで決まる。仮に可決されると、住民投票は、1市3町の議会で合併案が提出される予定の9月定例会までに行われる。

 グループは「署名活動は、合併反対を前提に実施したわけではない。合併するにしろ、しないにしろ町の将来を決める重要な問題は町民みんなで決めるべき」と主張している。

 これに対し、伊藤町長は「一人でも多くの声を聞くことは重要」としながらも、町議会の一般質問や住民説明会では「合併問題は住民投票にはなじまない。合併の最終判断は町民の負託を受けた議員が決議するべき。それが議会制民主主義」との姿勢を貫いてきた。

 本請求を受けた場合でも「法に基づき、条例案の提出事務を粛々と進めるだけ。ただ、私は考えを変えるつもりはない。議員の方々の判断を仰ぎたい」と話す。

 署名簿を提出後、グループの代表7人は記者会見した。その中の一人、荒木伊佐男さん(72)は「合併反対の取り組みではないし、署名された方の中には反対でない方もいらっしゃると思う。大事なのは、これは町民みんなで決める趣旨で始めたということ。住民投票を実施してほしいという3000を超える住民の願いが議員さんに届くことを願っている」と話す。

 ただ、仮に住民投票が実施され、合併反対が賛成を上回ったとしても法的な効力はない。グループは条例案に「町長は住民投票の結果を尊重するものとする」と文言を盛り込み、投票の結果に従うよう求めている。

 住民が条例の制定を直接請求するのは、町発足以来初めて。有権者の約3分の2が合併問題について住民投票を求める結果になった。この数の重みを町議会はどのように判断するのか。三和町や夜久野町でも同様の運動が展開中で注目される。


写真:町選管に集まった署名簿を提出するグループの代表たち


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